給料だと天引きなんでそんなに気になりませんけど、投資の利益から税金が引かれると、その大きさにびっくりしますよね。なにせ所得税・住民税合わせて20%もある*1。（まあ大抵のサラリーマンの税率も似たようなもん*2なので、源泉徴収票見るとやっぱりだいぶ引かれてるわけですが）
そのうえ最近は金融所得課税を強化して30%にしようなどという話もあり…。それと国民健康保険料が大体10%くらいかかるんですよねぇ（サラリーマンだったら健康保険料は給与で決まるので、投資で利益が出ても増えませんが）。合わせて約40%なんて事態になったら……ひえぇ～
そんな税金をほぼ住民税５％だけに減らせちゃう、裏ワザ的な方法を編み出しました！ これで年間数十万円は所得税を節税できちゃいますよ♪（再来年の確定申告以降は色々変わってくるのでそこは改めて説明します）
応用として信用取引やFXなど、NISA対象外の投資法もNISAを使って非課税にする方法もご紹介しちゃいます
要約
- 配当は他より税率を下げ得る
- 両建ての要領で配当のプラスと同じだけ信用取引をマイナスにしたり、ETFのプラスと同じだけCFDをマイナスにしたりできる
- こうして作ったマイナスを投資で上げた利益と相殺することで、配当だけが課税所得に残る
⇒投資の利益を全て配当として課税させ、低い税率を享受することができる
金融所得と税制
節税方法の前提として、金融所得に関する税制についてポイントとなるところを先に説明していきたいと思います。まず、個人投資家の金融所得は大体次の５種類ですね*3
- 上場株式等に係る譲渡所得等：申告分離課税。申告不要が可能。２、３と合わせて繰越控除、損益通算が可能
- 上場株式等に係る配当所得等：申告分離課税か総合課税。申告不要が可能。１と合わせて繰越控除、損益通算が可能*4
- 利子所得：申告分離課税。申告不要が可能。１と合わせて繰越控除、損益通算が可能
- 先物取引に係る雑所得等：申告分離課税。繰越控除、損益通算が可能
- （その他の）雑所得：総合課税
１は株や債券、ETF、投資信託などの売却益など*5。２は株やETF、投資信託などの配当や分配金。３は預貯金や債券などの利子。４は先物、オプション、FX、CFDなどの利益、５は外貨預金の為替差益や貸株料、仮想通貨、ソーシャルレンディングなどの利益ですね
今回の手法は２の配当所得が最低で税率５％（現行制度下）となることを利用し、１～５の所得を工夫して２にまとめることで、実質的な税率を大幅に下げることを可能にします。配当所得に他の所得をまとめる方法は次の大見出しに譲るとして、先に配当所得の税率が５％に下がるカラクリを説明しましょう
配当所得の総合課税
上でもしれっと書きましたが、配当所得は株式譲渡や先物系と違って総合課税とすることができます
No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度｜国税庁
その場合その他の所得と合わせて累進課税になるので、所得額によっては分離課税の約20%より税率が低くなります
| 課税所得 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
| 0～195万円 | 5% | 10% | 15% |
| 195～330万円 | 10% | 10% | 20% |
| 330～695万円 | 20% | 10% | 30% |
| 695～900万円 | 23% | 10% | 33% |
| 900～1800万円 | 33% | 10% | 43% |
| 1800～4000万円 | 40% | 10% | 50% |
| 4000万円～ | 45% | 10% | 55% |
ってこれだけだと課税所得が195万円以下じゃないと減らない*6ので、活用できる人は限られそうですね。そこで次に説明する配当控除が威力を発揮します
（まあ清貧FIRE生活なら195万以下も十分アリではありますが。控除を加味すればもっと年収高くても195万に収められますし*7。自分の所得が収まらなくても、働いていない配偶者や子供や親がいれば家族に投資させるという手があります）
（それと外国銘柄は税率が現地で課税された分より低くなると外国税額控除で取り戻しきれないので要注意）
配当控除
配当所得はその一定割合を配当控除として税から差し引くことができます。つまり税率を引き下げる効果があるんですね。これで所得税を最大10%、住民税を最大2.8%*8下げることができます。上の表の数字から12.8%を引くと、695万円以下であれば20%を下回るので総合課税の方が有利ですね*9。これなら庶民の大半は配当控除の恩恵にあずかることができます*10
参考：配当控除とは｜計算方法は？有利不利の判定は？｜freee税理士検索
ここで注意しないといけないのですが、配当所得の出所によって配当控除の率が変わってきます。細かい決まりが色々ありますが、大雑把にまとめると大体こんな感じです
| 所得税控除 | 住民税控除 | |
| 国内株、ETF | 10% | 2.8% |
| 投資信託 | 最大5% | 最大1.4% |
| 外国株、REIT | 0% | 0% |
※ 投資信託は投資対象に占める株式以外や外貨建て資産の割合によっては更に減ります*11
要は国内株かETFじゃないと配当控除を最大限受けられないということです。そして今回は他の所得を配当所得に付け替える話なので、それ以上細かいことは覚えなくて良いです
住民税の申告不要
現行制度では上場株式等について所得税を申告しても住民税を申告不要とすることが可能です。そのため配当所得について総合課税を選択しても、住民税は分離課税の５％とすることができ、配当控除を利用すれば住民税５％のみの課税に抑えることができるのです。更に申告不要にすることで国民年金保険料の算出から除外され、通常なら概ね所得の10%ほどかかる分が無しになります*12
【速報】納税環境整備 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択について
制度自体が無しになりました
（調べてみたところ「少子高齢化で社会保険が大変な中、みんなが頑張って払ってる社会保険料バックレてんじゃねーよ！！」という趣旨のようです*13。残当）
再来年の確定申告分からこのテクニックは使えなくなります
まあ会社勤めで健康保険に入っていれば、差し引ける税率が15%から12.8%に減るだけなので依然として相当有用なのですが、国民健康保険に加入している場合は税率を12.8%下げても国民健康保険料約10%が増えるのでだいぶ効果が薄くなりますね…（40歳以上だと介護保険分で２％ちょっと増えるのでかなり厳しい）。まあ社会保険料の支払いは控除対象なので、額が同程度なら税よりも社会保険料として支払った方が有利ですか
（家族の扶養になれば健康保険は大幅節約なので年収130万円以下であれば…って思ったけど、稼げるなら稼いだ方が税金より収入が増えるに決まってるのであまり有用ではない）
ともあれ先物系は申告不要制度が無いので、元々国民年金保険料の支払額に投資による所得が反映されていますから、配当控除12.8%の恩恵をそのまま受けることができます（まあ配当所得にしないで譲渡所得にできればそれで十分という感もありますが）。それと金融所得課税の増税が来たらぐっと有利になりますね。まさか所得税本体の税率まで上げられるはずはないので、総合課税にした配当所得の税率は据え置きになるでしょうから
別種の所得への付替え
さて、如何に配当所得が実効税率で有利か説明してきたわけですが、ここからが本題。配当以外の儲けを配当に移し替えて、元々は譲渡所得や先物系での所得だった分も配当所得の低い実効税率を享受しちゃいましょう。要は配当を貰ったのと同じ分、他で損失を生じさせ、損益通算の結果利益を打ち消して配当だけが所得として残るようにする方法です
譲渡所得から配当所得への付替方法
利回りと流動性が程々にある国内個別株を、権利付き最終日に両建てして権利落ち日に決済します。買いは現物にするのがポイント。売りは一般信用取引にします。大体は株主優待狙いのつなぎ売り（優待クロス）の要領ですね
結果、現物の分の配当を受け取る一方で、信用売りの分は逆に配当落ち調整金を支払います。両建てしているので株価の上下による損益は配当落ち含めて相殺されます。すると、受け取った配当は配当所得になる一方で、株価変動による損益と配当落ち調整金は譲渡所得でカウントされるため、配当所得が増えた一方で配当落ち調整金を支払った分だけ譲渡所得がマイナスされます。こうして元々譲渡所得として稼いだ分をマイナスして配当所得に移し替えることができるんですね
ポイントとなるのは、信用取引の配当落ち調整金が配当ではないので配当所得にならないこと。これにより両建ての片方が配当所得でもう片方が譲渡所得にできます。なので両建ての買いは現物じゃないと駄目です
なお、制度信用取引の場合に売り建玉で引かれる配当落ち調整金は所得税約15%を引いた分になります。これの何が問題って、100万円の配当所得で85万円の譲渡所得しか相殺できないので、実質的な税率が上がっちゃうんですね。なので所得税が引かれず配当の100%を支払わされる一般信用取引を利用しましょう
この手法のありがたいところは、個別株なんていくらでもあるので、毎月この手法を実行するチャンスがあることですね（配当の支払いまでタイムラグがあるので、年末ギリギリに調整とかは無理ですが）
先物取引から上場株式等への付替方法
CFDで日経平均先物を売ると同時に日経平均連動ETFを買います。日経平均が下がりそうな時は売りと買いを逆にします。別にダウ平均でもS&P500でもナスダック100でもユーロ50でも、CFDで取扱があって為替ヘッジ付きETFもあって取引コストや流動性に問題が無ければ基本何でも大丈夫です*14*15（できるだけ自分が株価の先行きを見通しやすい指数を選べるとベターですね）
ちゃんと両建てできれば、CFDでマイナスが出ると同時に同じだけETFがプラスになるので、先物取引の雑所得を減らして上場株式等の譲渡所得を増やすことができます。これで↑の方法で配当所得に付け替えられるわ、株の損益と通算できるわ、申告不要にできるわで色々と便利すぎますね
そんな都合良く予想した方向に株価が動くか？という問題がありますが、どうせ両建てで合算したら損失は出ないので、気長に数ヶ月でも待てば良いと思います（僕は普段通り某インフルエンサーの予測に乗っかることで何とかします）
それとプラスとマイナスを別枠で作れることは、他にも色々応用できます。例えば利益が少ないとかマイナスで、生命保険料控除とか社会保険料控除とかの控除が余る場合。一方の利益を余分に増やして控除を使い切れば、もう一方の損失として余った分の控除を翌年以降に実質的に繰り越せます。また損失繰越は３年までですが、例えば譲渡所得の損失繰越がその年で期限を迎える場合、両建てで譲渡所得にプラス、先物系にマイナスを作ることで、先物系の損失として翌年以降に繰り越すことが可能になります
（その他の）雑所得からの付替方法
海外FX業者（金融商品取引業者に非登録）の場合、利益は（その他の）雑所得になります。なので例えば国内業者のCFDで日経平均先物を買い、海外業者のCFDで日経平均先物を売ることで、日経平均が上がると先物取引の雑所得がプラス、その他の雑所得がマイナスになって、利益を移すことができます。その他の雑所得同士はいくらでも損益通算できるのがポイント
とはいえ海外業者でもまともなところは金融商品取引業者の登録ちゃんとやってるんですよね（IB証券とか）。危ない業者を選ばないように気を付けないと（先進国で登録持ってる業者なら…）
NISA口座への付替え
両建てで税率の低い配当所得に利益を移す要領で、NISA口座に利益を移せば非課税にすることも可能なわけです。NISA枠に限りがあるので限度はありますが。そこで役立つのがレバレッジETFですね。実質的にNISA枠を拡大できる。売りもインバース型ETFでやれば良い
ところでもしNISAが無期限になったら、レバ無しで利益を乗せ続け、売りは毎年損失確定して建て直すなんてことができそうですね
配当控除されない配当を付け替える
外国株やREITは配当控除の対象外ですが、これも配当控除される配当に付け替えて節税できます。証券会社の口座ごとに申告不要にするかどうか選択できるので、配当控除されないものを別の証券会社にして申告不要にし、同じ会社で譲渡所得をマイナスにして損益通算すれば良いのです。勿論マイナスにする分は両建てして他でプラスにします
ただし、申告不要にするので外国税額控除はできません。他の口座との損益通算や繰越控除もできなくなるので注意が必要です
制度変更リスク
ここまで説明した方法は、全て現行の税制が前提になっています。つまり、制度変更によって通用しなくなるリスクがありますが、全く節税が不可能になることは無いと考えています。以下にその理由を説明します
総合課税の選択
分離課税より税率を下げる（合わせて配当控除を受ける）ためには、確定申告において配当所得の総合課税を選択できなければなりません。従って、譲渡所得のように配当所得も分離課税のみに変更されると節税効果が減ってしまいます
しかし、そのような変更は行なわれないと考えています。何故なら金融所得課税の強化が検討されているのが、富裕層ほど収入に占める金融所得の割合が大きくなる結果、実効税率が中流層より低くなる逆転現象を是正するためだからです
ここで総合課税を選択できなくすると中流層への増税になるため、本末転倒なのです（なので逆に譲渡所得も総合課税を選択できるようになるとか、税率を段階的にした上で分離課税のみにするとかの変更は考えられます）。投資の普及促進による中流層の所得拡大が政府の方針ですしね
配当控除
配当控除が廃止されれば、勿論それを利用した節税はできません。しかし配当控除には当然その制度が用意されている理由があり、軽々しく廃止されるとは考えにくいです
詳しくは上記のサイトをご覧いただきたいのですが、配当は企業から現金で渡される以上、企業はそれだけの現金を用意する収入が必要でありその収入は課税されます*16。そのため投資家が受け取った配当への課税は二重課税になるので、軽減措置が設けられているわけです
この根拠を覆すことは難しいでしょうから、せいぜい控除額の縮小程度で、廃止は無いと思われます
先物取引との損益通算
金融所得課税は一体化が課題とされているので、先物取引と上場株式等で損益通算できるようになる可能性は高いです
【時価評価課税の適用で租税回避を防止】金融所得課税の一体化の狙いは有価証券市場デリバティブ - 週刊T&Amaster
つまりより都合の良い方に制度変更されるだろうということですね。せいぜい損失繰越を引き伸ばすのに不都合という程度で、恐らく損益通算しないことも可能な制度になって今までと同様のことが可能なままなんじゃないでしょうか
非課税口座
NISAは拡充が提言されているので心配とは逆方向ですね。むしろ今後保有期間の延長やスイッチング非課税になることも期待できます
住民税と国民健康保険料
数年前にわざわざ住民税だけ申告不要にできることが明言されたので、そうそう制度変更されないと思ったらまさかの展開だという…
逆にもう変更されてるので悪化すること無いだろうと期待したいところですが、むしろマイナンバーの利用で申告不要でも健康保険料に反映されるシステムが完成する未来が見える（まあそうなると逆にこの節税テクニックがより有用になりますが）
個人的メモ
以下、実行するにあたっての具体的な方法に関する覚え書き
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つなぎ売りしたこと無いので、注意すべき点を調べておこう
『つなぎ売り』をマスターして、株主優待を「お得に」活用しよう！｜国内株式｜SBI証券
リスクを抑えて株主優待をゲットできる方法、知っていますか？ | 取引ルール | 現物取引 | 国内株式 | 楽天証券
ありがちな問題点は逆日歩（品貸料）。現物は品貸料をもらえないので、逆日歩が発生しない銘柄を選ぶ あ、どうせ一般信用で売るから逆日歩無いわ
一般に決算日の３、４ヶ月後が配当の支払日。その後１週間前後で配当落ち調整金の授受
つなぎ売りなら一定の条件を守れば同じ証券会社でクロス取引できるようだ
クロス取引 | 取引ルール | 現物取引 | 国内株式 | 楽天証券
寄りで両建てし、決済は現渡すれば良い
配当金／優待クロスとは？｜取引手法(信用取引(制度・一般))｜国内信用取引(制度・一般)｜商品・サービス｜株のことならネット証券会社【auカブコム】
売買手数料を考えた最適解は、信用取引の手数料無料の証券会社で両建て→買玉を現引→現渡で決済だな。ネオトレード証券とかSMBC日興証券か。買方金利がかからないので立花証券e支店は利点が生きないどころか、現引／現渡手数料がかかるので不利
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一両日で済む配当狙いと違ってCFDとETFの両建ては結構期間が必要なので、ETFの買方金利/貸株料を考えた方が良い。ポジションサイズを大きくしてさっさと終わらせたいところだが…
（最近は１ヶ月で20%くらい動くが、山と谷を完全に当てないとそんな値幅取れないのでせいぜい10%くらいだろう。そうなると50万動かすのに500万×金利2.8%×30日＝約１万。結構かかるな…）
むしろポジションサイズを抑えて買いは現物にした方が良さそうだ。CFDの方はレバレッジ効くから、その分資金回せるし
イベント狙いのスキャルピングするときは、ポジション解消してそっちに資金を回すことになるが
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この用途にGMOのCFDを使うと、普段スイングトレードしてるのとごっちゃになって混乱の元だから避けよう
CFDも金利調整額を考えた方が良い（配当調整額はどうせETFの方も分配金あるし、配当落ちもあるから考慮しないで良い）
最近使ってるオアンダの例↓
日経平均は売りも買いも年利２％以上取られる。米国株指数なら売りはプラスになる
同様に最近いじってた楽天はオアンダより不利
そこでくりっく株365なら、買いでも日経平均で金利調整額を無くせる*17
（でもドル建てじゃないやつは米国株と動きが違ってきそうだな～）
くりっく株365は取引手数料あるのが難点っちゃ難点だが、0.006%とかなので気にするもんじゃない。それより日経平均が１枚250万以上ある方が面倒だ。しかもレバが低い（SBIはレバ１倍）
↑まあETFも売りはレバ３.3倍だから、それとの組み合わせで行ける
ちなみにくりっく株365のスプレッドの実態はこちら
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１枚が指数×100倍となると、日経平均先物のミニと同じになってくる。取引時間がCFDより少ないが、国内ETFと同時に両建てする目的なので問題にならない。売買手数料はこっちの方が安いし、金利無しでレバレッジもかけられる*18。しかし先物は配当が出ないので買いでは不利になる
（それを利用した両建てもあるらしい）
このように売りでは逆に有利。CFDよりこっちが良いか。ダウ先物は１枚がくりっく株365の10倍で300万近くあるし、売買手数料も高くなるが、手数料は元々誤差みたいなもんだしスプレッドが無くなる分で元が取れる
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FXのスワップ金利やCFDの金利調整額を見るに、為替ヘッジ付きETFのヘッジコストも３％とかになってるだろうから、今は素直に日経平均で両建てした方が良いかなぁ
でも、ヘッジ付きETFでヘッジコストが効いてくる分はCFDの金利調整額と相殺されるんだから、普通にくりっく株365と組み合わせれば良いだけな気もする*19。これならナスダック100の両建てできて、取引単位も小口だ。レバレッジ効かせられないのが厄介だがってくりっく株365もレバレッジかけられるじゃん！！
*1:更に特別復興所得税0.315%も加わる
*2:課税所得が195〜330万円なら所得税10%＋住民税10%＝20%
*3:他にも非上場株式の売却益である「一般株式等に係る譲渡所得等」なんかもあります
*4:総合課税を選択した場合は譲渡所得等との損益通算ができない
*5:信用取引で空売りした場合の利益や、債券やETF、投資信託が償還されたときの償還差益なども含まれます
*6:後述するように次の確定申告までは住民税を申告不要にすることで５％に減らせるので、330万以下でも減らせます
*7:基礎控除だけで50万近く減らせますからね
*8:次の確定申告までは住民税を申告不要にすることで５％減らせるので、そっちの方が下がりますが
*9:住民税を申告不要にすると900万以下までボーダーが上がる
*10:ちなみに課税所得（分離課税の所得も含む）が1000万を超えると配当控除の率が半減します
*11:ものによっては０％です。つまり配当控除の対象外です
*12:所得が全額申告不要ならば最低限の固定額×低所得者向けに２～７割軽減＝３、４万円ほどで済んでしまう。こんな感じだと住民税非課税世帯にもなれる
*13:制度利用者の大半が国民健康保険料対策だったようで…
*14:金とか原油とかも原理的には行けるんですが、為替ヘッジ付きETFが無いので…（同時にFXでドルを売るという手もありますが）。あ、くりっく株365は金や原油の原資産が国内ETFだから行けるわ
*15:別にETFじゃなくて普通の投資信託でも良いですが、CFDを取引するタイミングが面倒な気がします
*16:借金で配当を支払う例もありますが、持続的ではないのでおいときます
*17:実際は金利がかかるんだけど、数年前からゼロ金利のお陰でこっちもゼロに
*18:必要証拠金が先物価格と連動しないので最大レバレッジは変動するが、現在十数倍が可能
*19:普通のCFDだとレバレッジある分の金利が余計にかかるが
